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| ID | 名称 | 年度 | 和暦 | 住所 | 属性 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15606 | 労働基本調査 令和6年度 | 2024 | 令和6年度 | — |
抜粋を表示出典:令和6年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2025年(令和7年)3月発行 # Ⅰ 調査の概要 ### 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。 ### 2 調査基準日 令和6年9月30日現在。年対象となる調査事項については令和5年10月1日~令和6年9月30日の間。 ### 3 調査対象 釧路市に所在地を有する民営事業所で、700事業所を対象。回答を得た従業員5人以上の事業所の調査結果を労働基本調査結果として報告。 対象産業:農業,林業、漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)の18産業。 ### 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 ### 5 調査票回収状況 調査の結果、実質対象事業所数613件に対し、有効回答事業所数は245件。回答率は40.0%。 【回収状況内容】 | 区分 | 抽出事業所(送付)数 (A) | 非対象事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (A)-(B)=(C) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率(%) (D)÷(C) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 合計 | 700 | 87 | 613 | 245 | 40.0% | 【産業分類別・規模別有効回答事業所数】 | 産業分類 | 合計 | 5~9人 | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100人以上 | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | A 農業,林業 | 5社 | 3社 | 1社 | 1社 | - | - | | B 漁業 | 3社 | 1社 | 1社 | 1社 | - | - | | C 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4社 | 1社 | 2社 | - | - | 1社 | | D 建設業 | 39社 | 16社 | 15社 | 8社 | - | - | | E 製造業 | 18社 | 4社 | 7社 | 5社 | - | 2社 | | F 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4社 | 1社 | 2社 | 1社 | - | - | | G 情報通信業 | 2社 | - | - | 2社 | - | - | | H 運輸業,郵便業 | 17社 | 1社 | 7社 | 5社 | 2社 | 2社 | | I 卸売業,小売業 | 26社 | 8社 | 16社 | 1社 | - | 1社 | | J 金融業,保険業 | 5社 | 2社 | 1社 | - | 1社 | 1社 | | K 不動産業,物品賃貸業 | 7社 | 1社 | 3社 | 3社 | - | - | | L 学術研究,専門・技術サービス業 | 7社 | 4社 | 1社 | 2社 | - | - | | M 宿泊業,飲食サービス業 | 10社 | 1社 | 6社 | - | 1社 | 2社 | | N 生活関連サービス業,娯楽業 | 13社 | 5社 | 5社 | 1社 | 2社 | - | | O 教育,学習支援業 | 14社 | 2社 | 7社 | 3社 | 2社 | - | | P 医療,福祉 | 39社 | 14社 | 15社 | 4社 | 2社 | 4社 | | Q 複合サービス事業 | 3社 | - | 2社 | - | 1社 | - | | R サービス業(他に分類されないもの) | 29社 | 13社 | 10社 | 4社 | 2社 | - | | 合計 | 245社 | 77社 | 101社 | 39社 | 15社 | 13社 | # Ⅱ 労働基本調査結果 ### 1 従業員・季節労働者構成割合について ⑴ 雇用形態別従業員構成割合 総従業員数は 8,163 人。 - 正社員:5,233人 (64.1%) - パートタイマー:2,151人 (26.4%) - 臨時社員①:612人 (7.5%) - 臨時社員②:167人 (2.0%) - 派遣社員:49人 - 季節労働者:86人 ⑵ 雇用形態別労働者の男女構成割合 全従業員 8,163 人の構成: - 男性:55.8% (4,556人) - 女性:44.2% (3,607人) ### 2 正社員について ⑴ 年齢別構成割合 50歳~59歳が27.8%で最も多い。 ⑵ 労働時間 - 所定内週労働時間平均:39.73時間 - 所定外週労働時間平均:4.15時間 ⑶ 年齢・男女別月額平均賃金状況 全年齢平均月額: - 男性:307,853円 - 女性:243,584円 - 男女計平均:282,800円 ⑷ 初任給額(全職種・全学卒者の平均) - 男性:189,141円 - 女性:185,273円 ⑸ 賃金引上げ状況 - 引上げあり:89.8% (184社) - なし:10.2% (21社) ⑹ 特別手当 - 年末手当:平均支給率 1.82 ヶ月分(平均支給額 408,527 円) - 夏期手当:平均支給率 1.51 ヶ月分(平均支給額 354,886 円) - 決算手当:平均支給率 1.56 ヶ月分(平均支給額 320,859 円) - 燃料手当:支給あり 51.0%、平均支給月額 27,613 円 ⑺ 諸手当(支給事業所割合) - 家族手当:64.6% - 通勤手当:86.8% - 住宅手当:57.4% ⑻ 育児・介護休業制度 - 育児休業取得者数:女性 58人、男性 19人 - 介護休業取得者数:女性 4人、男性 1人 ### 3 パートタイム労働者について - 平均時間給:1,113円(男性 1,114円、女性 1,112円) - 所定内週労働時間平均:22.78時間 ### 4 臨時労働者について - 平均日給額(①②合計):9,746円(男性 10,836円、女性 8,760円) ### 5 季節労働者について - 平均日給額:10,501円(男性 11,173円、女性 8,352円) ### 6 その他 - 労働組合がある事業所:13.3% (32社) - 定年制度あり:75.8% (182社) - 平均定年年齢:62.5歳 - 再雇用制度あり:88.5% (185社) - 退職金制度あり:82.1% (188社) ### 7 採用状況 - 新規学卒者採用数合計:102人 ---… {
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| 15607 | 労働基本調査 令和5年度 | 2023 | 令和5年度 | — |
抜粋を表示出典:令和5年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2024年3月発行
# Ⅰ 調査の概要
### 1 調査目的
この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。
### 2 調査基準日
令和5年9月30日現在。年対象となる調査事項については令和4年10月1日〜令和5年9月30日の間。
### 3 調査対象
釧路市に所在地を有する民営事業所で、700事業所を対象。回答を得た従業員5人以上の事業所の調査結果を報告。対象は18産業。
### 4 調査票回収状況
抽出事業所数 700に対し、実質対象事業所数は663。有効回答事業所数は271事業所。回答率は40.9%。
| 区分 | 有効回答事業所数 | 5〜9人 | 10〜29人 | 30〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 合計 | 271社 | 85社 | 110社 | 41社 | 17社 | 18社 |
# Ⅱ 労働基本調査結果
### 1 従業員・季節労働者構成割合について
**(1) 雇用形態別従業員構成割合**
有効回答271事業所の総従業員数は 8,957人で、構成割合は以下の通り。
- 正社員:5,957人 (66.5%)
- パートタイマー:2,396人 (26.8%)
- 臨時社員①:503人 (5.6%)
- 臨時社員②:101人 (1.1%)
※派遣社員は109人、季節労働者は215人(従業員数には含めない)。
**(2) 雇用形態別労働者の男女構成割合**
全従業員 8,957人のうち、男性は5,259人 (58.7%)、女性は3,698人 (41.3%)。
### 2 正社員について
**(1) 年齢別構成割合**
50歳〜59歳が26.9%で最も多い。
**(2) 労働時間**
- 所定内週労働時間の総平均:39.56時間
- 所定外週労働時間の総平均:3.84時間
**(3) 年齢・男女別月額平均賃金状況**
全年齢平均月額は以下の通り(所定内給与)。
- 男性:292,671円
- 女性:233,639円
- 男女計:271,674円
**(4) 初任給額(全職種・全学卒者平均)**
- 男性:180,533円
- 女性:178,273円
- 技術系大学卒が197,189円で最高。
**(5) 賃金引上げ状況**
賃金の引上げを行っている事業所は193社で 90.6%。
**(6) 特別手当(正社員)**
- 年末手当:支給率 1.75ヶ月分、平均支給額 363,955円
- 夏期手当:支給率 1.44ヶ月分、平均支給額 328,172円
- 燃料手当:支給あり 51.8%、平均支給額(月額) 33,254円
### 3 パートタイム労働者について
- 全従業員のうち 2,390人 (26.8%)。
- 総平均時間給:1,042円(男性 1,065円、女性 1,028円)
- 所定内週労働時間平均:24.46時間
### 4 臨時労働者について
- 臨時社員①と②の合計の平均日給額:9,049円(男性 10,123円、女性 7,649円)
### 5 季節労働者について
- 総平均日給:9,861円(男性 10,745円、女性 7,335円)
### 6 役付職員の男女比
- 役付職員総数:1,912人
- 男性:1,618人 (84.6%)
- 女性:294人 (15.4%)
# 付録:別表(主要抜粋)
**別表1:従業員数と季節労働者数(合計)**
| 区分 | 全従業員(男) | 全従業員(女) | 全従業員(計) | 正社員(計) | パート(計) | 臨時社員①②(計) |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 全体 | 5,259 | 3,698 | 8,957 | 5,957 | 2,396 | 604 |
**別表14:年齢別正社員平均賃金(総平均合計)**
| 年齢 | 平均賃金(男女計) |
| :--- | :--- |
| 全年齢平均 | 271,674 |
**別表18:正社員の特別手当・燃料手当支給状況**
| 区分 | 年末手当(率) | 年末手当(額) | 夏期手当(率) | 夏期手当(額) | 燃料手当(支給率) |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 全体 | 1.75 ヶ月 | 363,955 円 | 1.44 ヶ月 | 328,172 円 | 51.8 % |
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| 15608 | 労働基本調査 令和4年度 | 2022 | 令和4年度 | — |
抜粋を表示出典:令和4年度 労働基本調査報告書 / 発行:釧路市 / 2023年3月発行 # Ⅰ 調査の概要 ## 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。 ## 2 調査基準日 令和4年9月30日現在。年対象となる調査事項については令和3年10月1日~令和4年9月30日の間。 ## 3 調査対象 釧路市に所在地を有する民営事業所で、700事業所を対象。回答を得た従業員5人以上の事業所の調査結果を労働基本調査結果として報告。 今年度は「農業,林業」、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の18産業が対象となっている。 ## 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 ## 5 調査票回収状況 調査の結果、従業員5人未満が38件、その他回答が困難である事業所が9件、あわせて47件が対象外となり、実質これらを除外した653事業所が対象となった。回答はそのうちの38.6%の252事業所から得られた。季節労働者調査票の回答数は23件である。 ### 【回収状況内容】( )内は前年度データ | 抽出事業所(送付)数 (A) | 非対象事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (A)-(B)=(C) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率(%) (D)÷(C)=(E) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 (700) | 47 (121) | 653 (579) | 252 (147) | 38.6% (25.4) | ### 産業分類別・従業員数規模別有効回答事業所数 | 区分 | 有効回答事業所数 | 5~9人 | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100人以上 | | :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | | A 農業,林業 | 2社 | - | 2社 | - | - | - | | B 漁業 | 2社 | 1社 | 1社 | - | - | - | | C 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2社 | - | 1社 | - | - | 1社 | | D 建設業 | 39社 | 11社 | 14社 | 11社 | 2社 | 1社 | | E 製造業 | 22社 | 4社 | 10社 | 4社 | 2社 | 2社 | | F 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2社 | - | - | 1社 | 1社 | - | | G 情報通信業 | 3社 | 1社 | - | 1社 | 1社 | - | | H 運輸業,郵便業 | 21社 | 1社 | 7社 | 8社 | 2社 | 3社 | | I 卸売業,小売業 | 43社 | 10社 | 23社 | 4社 | 3社 | 3社 | | J 金融業,保険業 | 4社 | - | 1社 | - | 1社 | 2社 | | K 不動産業,物品賃貸業 | 7社 | 2社 | 2社 | 2社 | 1社 | - | | L 学術研究,専門・技術サービス業 | 12社 | 1社 | 8社 | 2社 | 1社 | - | | M 宿泊業,飲食サービス業 | 13社 | 6社 | 4社 | 1社 | - | 2社 | | N 生活関連サービス業,娯楽業 | 10社 | 4社 | 3社 | - | 2社 | 1社 | | O 教育,学習支援業 | 17社 | 4社 | 12社 | - | 1社 | - | | P 医療,福祉 | 28社 | 10社 | 10社 | 1社 | 5社 | 2社 | | Q 複合サービス事業 | 3社 | 1社 | 1社 | - | 1社 | - | | R サービス業(他に分類されないもの) | 22社 | 4社 | 9社 | 5社 | 4社 | - | | 合計 | 252社 | 60社 | 107社 | 41社 | 27社 | 17社 | # Ⅱ 労働基本調査結果 ## 1 従業員・季節労働者構成割合について ### ⑴ 雇用形態別従業員構成割合 本調査の有効回答事業所 252 事業所の総従業員数は 8,535 人で、構成割合は正社員が 68.8%で 5,868 人、パートタイマーが 22.1%で 1,890 人、臨時社員①が 6.6%で 566 人、臨時社員②が 2.5%で 211 人であった。正社員は前年度が 68.1%だったため、わずかに割合が増えている。 また、派遣社員は 63 人、季節労働者数は 194 人であった。 ※派遣社員及び季節労働者は従業員数に含めないものとする | 雇用形態 | 労働者数 | | :--- | :--- | | 正社員 | 5,868人 | | パート | 1,890人 | | 臨時① | 566人 | | 臨時② | 211人 | | 派遣 | 63人 | | 季節 | 194人 | ### ⑵ 雇用形態別労働者の男女構成割合 全従業員 8,535 人の男女の構成割合は男性 64.5%で 5,505 人、女性 35.5%で 3,030 人となった。前年度は男性が 50.1%、女性が 49.9%だったため、前年度と比較すると男女構成割合の差が広がっている。 ## 2 正社員について ### ⑴ 年齢別構成割合 正社員は全従業員 8,535 人のうち 5,868 人の 68.8%となっており、年齢別の構成をみると 50 歳~59 歳が 26.7%で最も多くなっている。 ### ⑵ 労働時間 ・所定内週労働時間の総平均は 39.64 時間(前年度比 0.26 時間減)となっている。 ・所定外週労働時間の総平均は 4.81 時間(前年度比 0.09 時間増)である。 ### ⑶ 年齢・男女別月額平均賃金状況 年齢別の男女平均月額平均賃金をみると、55 歳~59 歳の 320,511 円が最も高くなっている。全年齢平均月額では男性が 288,378 円、女性が 225,730 円で男女の差額は 62,648 円となっている。 ### ⑸ 賃金引上げ状況 正社員の賃金引上げ状況を見ると、賃金の引上げを行っている事業所は 172 社で 86.9%、なしと答えた事業所は 26 社で 13.1%である。… {
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| 15609 | 労働基本調査 令和3年度 | 2021 | 令和3年度 | — |
抜粋を表示出典:令和3年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2022年(令和4年)3月発行 # Ⅰ 調査の概要 ### 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。 ### 2 調査基準日 令和3年9月30日現在。年対象となる調査事項については令和2年10月1日~令和3年9月30日の間。 ### 3 調査対象 釧路市に所在地を有する民営事業所で、無作為に抽出した700事業所を対象。回答を得た従業員5人以上の事業所の調査結果を労働基本調査結果として報告。 今年度は「農業,林業」、「建設業」、「製造業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の13産業が対象となっている。 ### 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 ### 5 調査票回収状況 調査の結果、従業員5人未満が106件、その他回答が困難である事業所が15件、あわせて121件が対象外となり、実質これらを除外した579事業所が対象となった。回答はそのうちの25.4%の147事業所から得られた。季節労働者調査票の回答数は9件である。 **従業員数規模別有効回答事業所数** | 産業分類 | 有効回答事業所数 | 5~9人 | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100人以上 | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | A 農業,林業 | 3社 | 2社 | 1社 | 0社 | 0社 | 0社 | | D 建設業 | 23社 | 13社 | 10社 | 0社 | 0社 | 0社 | | E 製造業 | 7社 | 2社 | 2社 | 2社 | 1社 | 0社 | | H 運輸業,郵便業 | 9社 | 2社 | 4社 | 2社 | 0社 | 1社 | | I 卸売業,小売業 | 36社 | 9社 | 21社 | 2社 | 3社 | 1社 | | J 金融業,保険業 | 2社 | 0社 | 0社 | 0社 | 0社 | 2社 | | K 不動産業,物品賃貸業 | 8社 | 3社 | 2社 | 1社 | 2社 | 0社 | | L 学術研究,専門・技術サービス業 | 9社 | 4社 | 3社 | 1社 | 1社 | 0社 | | M 宿泊業,飲食サービス業 | 10社 | 5社 | 2社 | 0社 | 2社 | 1社 | | N 生活関連サービス業,娯楽業 | 6社 | 5社 | 1社 | 0社 | 0社 | 0社 | | P 医療,福祉 | 10社 | 3社 | 4社 | 0社 | 0社 | 3社 | | Q 複合サービス事業 | 5社 | 2社 | 2社 | 0社 | 1社 | 0社 | | R サービス業(他に分類されないもの) | 19社 | 6社 | 7社 | 2社 | 4社 | 0社 | | **合計** | **147社** | **56社** | **59社** | **10社** | **14社** | **8社** | **回収状況内容** | 抽出事業所(送付)数 (A) | 非対象事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (A)-(B)=(C) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率(%) (D)÷(C)=(E) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 (700) | 121 (146) | 579 (554) | 147 (253) | 25.4% (45.7) | ※( )内は前年度データ # Ⅱ 労働基本調査結果 ## 1 従業員・季節労働者構成割合について ### (1) 雇用形態別従業員構成割合 本調査の有効回答事業所 147 事業所の総従業員数は 4,984 人で、正社員は 3,396 人、パートタイマーが 1,128 人、臨時社員①が 293 人、臨時社員②が 167 人であった。また、派遣社員は 1 人、季節労働者数は 60 人であった。 ※派遣社員及び季節労働者は従業員数に含めないものとする。 | 雇用形態 | 労働者数 | 構成割合 | | :--- | :--- | :--- | | 正社員 | 3396人 | 68.1% | | パート | 1128人 | 22.6% | | 臨時① | 293人 | 5.9% | | 臨時② | 167人 | 3.4% | | **合計** | **4984人** | **100.0%** | ※派遣:1人、季節:60人 ### (2) 雇用形態別労働者の男女構成割合 全従業員 4,984 人の男女の構成割合は男性 50.1%で 2,495 人、女性 49.9%で 2,489 人となった。 前年度は男性が 67.1%、女性が 32.9%だったため、前年度と比較すると男女構成割合の差が減少している。また、正社員の男女構成割合の差においても、前年度と比較すると男性が 77.7%から 59.7%、女性が 22.3%から 40.3%と、構成割合の差が減少している。 ## 2 正社員について ### (1) 年齢別構成割合 正社員は全従業員 4,984 人のうち 3,396 人の 68.1%となっており、年齢別の構成をみると前年度同様 40 歳~49 歳が 26.0%で最も多くなっている。 ### (2) 労働時間 * 所定内週労働時間の総平均は 39.90 時間(前年度比 0.43 時間増)。 * 所定外週労働時間の総平均は 4.72 時間(前年度比 0.02 時間増)。 ### (3) 年齢・男女別月額平均賃金状況 全年齢平均月額では男性が 284,674 円、女性が 217,029 円で男女の差額は 67,645 円であり、前年度と比べると 556 円差が減少している。総平均(男女計)は 260,631 円である。 ### (4) 初任給額 全職種・全学卒者の平均初任給額は男性で 176,856 円、女性で 172,681 円となり、差額は 4,175 円であった。職種別では技術系が 189,260 円で最も高く、事務系の 167,986 円が最も低い。 ### (5) 賃金引上げ状況 正社員の賃金引上げ状況をみると、賃金の引上げを行っている事業所は 96 社で 83.5%、なしと答えた事業所は 19 社で 16.5%である。… {
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| 15610 | 労働基本調査 令和2年度 | 2020 | 令和2年度 | — |
抜粋を表示出典:令和2年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 令和3年3月発行 # Ⅰ 調査の概要 ## 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。 ## 2 調査基準日 令和2年9月30日現在。年対象となる調査事項については令和元年10月1日~令和2年9月30日の間。 ## 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。 ## 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 ## 5 調査票回収状況 調査の結果、従業員5人未満が36件、その他回答が困難である事業所が110件、あわせて146件が対象外となり、実質これらを除外した554事業所が対象となった。回答はそのうちの45.7%の253事業所から得られた。季節労働者調査票の回答数は28件である。 ### 産業分類別・従業員数規模別有効回答事業所数 | 区分 | 有効回答事業所数 | 5~9人 | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100人以上 | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | A 農業,林業 | 4社 | 1社 | 2社 | 0社 | 1社 | 0社 | | B 漁業 | 1社 | 0社 | 1社 | 0社 | 0社 | 0社 | | C 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3社 | 1社 | 1社 | 0社 | 0社 | 1社 | | D 建設業 | 50社 | 14社 | 26社 | 4社 | 6社 | 0社 | | E 製造業 | 39社 | 13社 | 15社 | 4社 | 6社 | 1社 | | F 電気,ガス,熱供給,水道業 | 2社 | 1社 | 0社 | 0社 | 1社 | 0社 | | G 情報通信業 | 1社 | 1社 | 0社 | 0社 | 0社 | 0社 | | H 運輸業,郵便業 | 16社 | 1社 | 5社 | 4社 | 4社 | 2社 | | I 卸売業,小売業 | 50社 | 18社 | 25社 | 3社 | 2社 | 2社 | | J 金融業,保険業 | 6社 | 1社 | 3社 | 1社 | 1社 | 0社 | | K 不動産業,物品賃貸業 | 9社 | 2社 | 3社 | 2社 | 2社 | 0社 | | L 学術研究,専門・技術サービス業 | 13社 | 8社 | 3社 | 2社 | 0社 | 0社 | | M 宿泊業,飲食サービス業 | 7社 | 2社 | 3社 | 1社 | 0社 | 1社 | | N 生活関連サービス業,娯楽業 | 5社 | 1社 | 3社 | 0社 | 1社 | 0社 | | O 教育,学習支援業 | 1社 | 0社 | 0社 | 1社 | 0社 | 0社 | | P 医療,福祉 | 16社 | 7社 | 5社 | 1社 | 2社 | 1社 | | Q 複合サービス事業 | 6社 | 4社 | 2社 | 0社 | 0社 | 0社 | | R サービス業(他に分類されないもの) | 22社 | 6社 | 7社 | 3社 | 2社 | 4社 | | T 分類不能の産業 | 2社 | 0社 | 2社 | 0社 | 0社 | 0社 | | 合計 | 253社 | 81社 | 106社 | 26社 | 28社 | 12社 | ### 【回収状況内容】 ※( )内は前年度データ | 抽出事業所(送付)数 (A) | 非対象事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (A)-(B)=(C) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率(%) (D)÷(C)=(E) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 (700) | 146 (81) | 554 (619) | 253 (254) | 45.7% (41.0) | # Ⅱ 労働基本調査結果 ## 1 従業員・季節労働者構成割合について ### ⑴ 雇用形態別従業員構成割合 本調査の有効回答事業所 253 事業所の総従業員数は 7,784 人で、正社員は 4,912 人、パートタイマーが 1,693 人、臨時社員①が 997 人、臨時社員②が 182 人であった。また、派遣社員は 46 人、季節労働者数は 125 人であった。 ※派遣社員及び季節労働者は従業員数に含めないものとする | 雇用形態 | 労働者数 | 構成比(%) | | :--- | :--- | :--- | | 正社員 | 4,912 | 63.1% | | パート | 1,693 | 21.7% | | 臨時① | 997 | 12.8% | | 臨時② | 182 | 2.3% | | 派遣 | 46 | - | | 季節 | 125 | - | ### ⑵ 雇用形態別労働者の男女構成割合 全従業員 7,784 人の男女の構成割合は男性 67.1%で 5,224 人、女性 32.9%で 2,560 人となっており、前年度と比較すると男性は 4.3 ポイント増、女性は 4.3 ポイント減である。 | 雇用形態 | 男 | 女 | | :--- | :--- | :--- | | 全従業員 | 67.1% | 32.9% | | 正社員 | 77.7% | 22.3% | | パート | 30.7% | 69.3% | | 臨時① | 76.3% | 23.7% | | 臨時② | 70.3% | 29.7% | | 派遣 | 45.7% | 54.3% | | 季節 | 80.0% | 20.0% | ## 2 正社員について ### ⑴ 年齢別構成割合 正社員は全従業員 7,784 人のうち 4,912 人の 63.1%となっており、年齢別の構成をみると 40 歳~49 歳が 1,355 人で 27.6%と最も多く、次いで 50 歳~59 歳が 1,244 人で 25.3%となっている。 ### ⑵ 労働時間 所定内週労働時間の総平均は 39.47 時間(前年度比 0.91 時間の減)となっている。 所定外週労働時間の総平均は 4.70 時間(前年比 2.77 時間の減)である。 ### ⑶ 年齢・男女別月額平均賃金状況 全年齢平均月額を男女別で見ると男性が 278,704 円、女性が 210,503 円で男女の差額は 68,201 円となっている。 ### ⑸ 賃金引上げ状況 正社員の賃金引上げを行っていると回答した事業所は 182 社で 86.7%、なしと答えた事業所は 28 社で 13.3%あった。 引上げありの内訳: - 定期昇給:52.2% - 定+ベ:17.0% - その他:16.5% - ベースアップ:13.7% - 未回答:0.5%… {
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| 15611 | 労働基本調査 令和元年度 | 2019 | 令和元年度 | — |
抜粋を表示出典:令和元年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2020年3月取得 令和元年度 労働基本調査報告書 釧路市 はじめに 日頃より、本市の労働行政推進に、各段のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 釧路地域の雇用情勢につきましては、新規学卒者の就職内定率が昨年度に引き続き高く、また、令和2年1月の有効求人倍率も1.22倍と好調に推移しております。その一方で各業種において慢性的な人手不足に加え、定着率の低さから将来への不安を抱える企業、事業所も多いのが現実です。 そこで本市は、昨今の人手不足という課題を解決するために、地域内外のあらゆる人材に対して、地元企業の特色や魅力などの情報をしっかりと伝えるとともに、新規学卒者、中高年齢者、障がい者等の雇用促進、季節労働者の通年雇用化など、多方面にわたる雇用環境の整備や、UIJターンの促進による優秀な人材の確保・定着を関係機関との連携のもとに取り組んでまいります。 本報告書は、市内の民間事業所における労働条件や雇用環境等についての実態を把握し、今後の雇用対策や労働福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的に実施した「労働基本調査」の結果を取りまとめたものです。各方面に広く活用され、今後の職場環境や労働条件などの改善に向けた資料としてご活用いただければ幸いに存じます。 終わりに、本調査の実施にあたり、業務多忙の中、ご協力いただきました各事業所の皆様に、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 令和2年3月 釧路市長 蝦名 大也 I 調査の概要 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。 2 調査基準日 令和元年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成30年10月1日~令和元年9月30日の間。 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。 「農業,林業」、「建設業」、「製造業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の13産業。 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 5 調査票回収状況 調査の結果、従業員5人未満が28件、その他回答が困難である事業所が53件、あわせて81件が対象外となり、実質これらを除外した619事業所が対象となった。回答はそのうちの41.0%の254事業所から得られた。 | 区分 | 有効回答事業所数 | 5~9人 | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100人以上 | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | A 農業,林業 | 2社 | 1社 | 1社 | - | - | - | | D 建設業 | 47社 | 19社 | 21社 | 5社 | 2社 | - | | E 製造業 | 27社 | 9社 | 10社 | 3社 | 2社 | 3社 | | H 運輸業,郵便業 | 23社 | 1社 | 13社 | 6社 | 1社 | 2社 | | I 卸売業,小売業 | 70社 | 29社 | 30社 | 6社 | 3社 | 2社 | | J 金融業,保険業 | 8社 | - | 8社 | - | - | - | | K 不動産業,物品賃貸業 | 7社 | 3社 | 2社 | 1社 | - | 1社 | | L 学術研究,専門・技術サービス業 | 10社 | 4社 | 4社 | - | 2社 | - | | M 宿泊業,飲食サービス業 | 16社 | 3社 | 7社 | 4社 | - | 2社 | | N 生活関連サービス業,娯楽業 | 5社 | 3社 | - | 2社 | - | - | | P 医療,福祉 | 16社 | 10社 | 4社 | - | 1社 | 1社 | | Q 複合サービス事業 | 6社 | - | 3社 | 2社 | 1社 | - | | R サービス業(他に分類されないもの) | 17社 | 2社 | 10社 | 1社 | 3社 | 1社 | | 合計 | 254社 | 84社 | 113社 | 30社 | 15社 | 12社 | 【回収状況内容】 ( )内は前年度 | 抽出事業所(送付)数 (A) | 非対象事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (A)-(B)=(C) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率(%) (D)÷(C)=(E) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 (700) | 81 (48) | 619 (652) | 254 (249) | 41.0% (38.2) | ※季節労働者調査票については、季節労働者がいる16社からの回答を得た。 6 用語の説明 (1) 正社員 ・常用雇用の正規従業員で月の賃金(月給)が支払われるもの。 (2) パートタイム労働者 ・1週間の所定労働時間が同じ事業所の通常の労働者に比べ短く、時間の単位で賃金(時給)が支払われるもの、及びそれに準ずるもの。 (3) 臨時労働者 ・あらかじめ雇用期間の定めのある(1年未満)もの ※季節労働者は除く (4) 季節労働者 ・季節的な労働需要に対して一定の期間を定め雇用され、日々の単位で賃金(日給)が支払われるもの。 (5) 賃金 ・賃金は下記の所定内給与を対象とする。 - 所定内給与:基本給(基本給・年齢給・学歴給・勤続給)、諸手当(管理職手当・特殊勤務手当・家族手当・住宅手当・通勤手当) - 所定外給与:宿直手当・超過勤務手当(時間手当・深夜手当等) (6) 新規学卒者 ・平成31年3月に卒業した者。 (7) 育児休業制度 ・1歳に満たない子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより、その子が1歳に達するまでの間で希望する期間、休業することができる制度。 (8) 介護休業制度 ・常時介護を必要とする家族を有する労働者が事業主に申し出ることにより、通算93日を限度として休業することができる制度。 7 集計表についての留意点 (1) 集計表については、産業分類・従業員数規模別でまとめたものとする。 (2) グラフや別表中の「K不動産~賃貸業」は「K不動産,物品賃貸業」、「L学術~サービス業」は「L学術研究,専門,技術サービス業」、「M宿泊~サービス業」は「M宿泊業,飲食サービス業」、「N生活関連~娯楽業」は「N生活関連サービス業,娯楽業」、「Rサービス業(他)」は「Rサービス業(他に分類されないもの)」を省略したものである。 (3) この調査では調査対象事業所を無作為に抽出していることから、必ずしも市内全事業所の平均値を表すものではない。 II 労働基本調査結果… {
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| 15612 | 労働基本調査 平成30年度 | 2018 | 平成30年度 | — |
抜粋を表示出典:平成30年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2019年3月発行
# Ⅰ 調査の概要
### 1 調査目的
この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。
### 2 調査基準日
平成30年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成29年10月1日〜平成30年9月30日の間。
### 3 調査対象
釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。17産業。
### 4 調査方法
調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。
### 5 調査票回収状況
実質対象事業所数 652件に対し、回答は249事業所(38.2%)。
| 抽出事業所(送付)数(A) | 非対象事業所数(B) | 実質対象事業所数(A)-(B)=(C) | 有効回答事業所数(D) | 回答率(%)(D)÷(C)=(E) |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 700 | 48 | 652 | 249 | 38.2 |
※( )内は前年度:(700), (79), (621), (230), (37.0)
### 6 用語の説明
- 正社員:常用雇用の正規従業員で月の賃金(月給)が支払われるもの。
- パートタイム労働者:1週間の所定労働時間が同じ事業所の通常の労働者に比べ短く、時間の単位で賃金(時給)が支払われるもの。
- 臨時労働者:あらかじめ雇用期間の定めのある(1年未満)もの(季節労働者は除く)。
- 季節労働者:季節的な労働需要に対して一定の期間を定め雇用され、日々の単位で賃金(日給)が支払われるもの。
- 賃金:基本給(基本給・年齢給・学歴給・勤続給)および諸手当(管理職・特殊勤務・家族・住宅・通勤手当)の「所定内給与」を対象とする。
# Ⅱ 労働基本調査結果
### 1 従業員・季節労働者構成割合について
#### (1) 雇用形態別従業員構成割合
有効回答事業所249箇所の総従業員数は7,814人で、内訳は正社員5,311人(68.0%)、パートタイム2,029人(26.0%)、臨時労働者474人(6.1%)。季節労働者は131人。
| 雇用形態 | 労働者数 | 構成比 |
| :--- | :--- | :--- |
| 正社員 | 5,311 | 68.0% |
| パート | 2,029 | 26.0% |
| 臨時 | 474 | 6.1% |
| 季節 | 131 | - |
#### (2) 雇用形態別労働者の男女構成割合
全従業員7,814人の男女構成は、男性63.6%(4,973人)、女性36.4%(2,841人)。
| 雇用形態 | 男性比率 | 女性比率 |
| :--- | :--- | :--- |
| 全従業員 | 63.6% | 36.4% |
| 正社員 | 77.6% | 22.4% |
| パート | 27.0% | 73.0% |
| 臨時 | 64.1% | 35.9% |
| 季節 | 97.7% | 2.3% |
### 2 正社員について
#### (1) 年齢別構成割合
40歳〜49歳が1,422人(26.8%)で最も多い。
#### (2) 労働時間
- 所定内週労働時間の総平均:39.74時間
- 所定外週労働時間の総平均:7.70時間
#### (3) 年齢・男女別月額平均賃金状況
全年齢平均月額:男性 294,172円、女性 224,976円。男女差は69,196円。
年齢別では50〜54歳(平均52.2歳)が337,691円で最高。
#### (4) 初任給額
- 全職種・全学卒者の平均初任給:男性 168,962円、女性 166,710円。
- 職種別最高:技術系 171,076円
- 職種別最低:事務系 164,444円
#### (5) 賃金引上げ状況
賃金引上げを実施した事業所は87.8%(201社)。前年度より14.8ポイント増加。内容としては「定期昇給」が50.2%で最多。
### 3 パートタイム労働者について
#### (1) 構成割合
全従業員の26.0%(2,029人)。60歳以上が25.1%で最多。
#### (2) 労働時間
- 所定内週労働時間平均:24.76時間
- 所定外週労働時間平均:5.61時間
#### (3) 時間給
総平均:928円(前年度比54円増)。
男性平均:939円、女性平均:922円。
### 4 臨時労働者について
- 全従業員の6.1%(474人)。60歳以上が51.3%を占める。
- 所定内労働時間平均:35.96時間
- 日給総平均:11,543円
### 5 季節労働者について
- 60歳以上が50.4%。
- 所定内労働時間平均:40.81時間
- 日給総平均:10,198円
### 6 その他
- 労働組合の有無:あり 20.9%(52社)
- 定年制度:あり 83.3%(205社)。平均定年年齢 61.4歳。
- 退職金制度:あり 84.3%(210社)。「自社制度」が68.6%。
### 7 採用状況
- 新規学卒者採用数:257人(高校卒142人で最多、中学卒0人)。
- 従業員の充足状況:不足している 47.8%(119社)。
---
別表13:年齢別正社員平均賃金 (単位:円)
| 区分 | 男性 | 女性 | 平均 |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| 全事業所平均 | 294,172 | 224,976 | 272,448 |
別表16:パートタイマー平均時間給 (単位:円)
| 区分 | 男性 | 女性 | 男女合計平均 |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| 全事業所平均 | 939 | 922 | 928 |
別表17:正社員の特別手当平均支給状況 (単位:円)
| 区分 | 年末手当(支給額) | 決算手当(支給額) | 夏期手当(支給額) | 燃料手当(支給額) |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 全事業所平均 | 415,278 | 271,871 | 347,446 | 81,104 |
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| 15613 | 労働基本調査 平成29年度 | 2017 | 平成29年度 | — |
抜粋を表示出典:平成29年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2018年(平成30年)3月発行
# Ⅰ 調査の概要
### 1 調査目的
この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものである。
### 2 調査基準日
平成29年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成28年10月1日〜平成29年9月30日の間。
### 3 調査対象
釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。18産業。
### 4 調査方法
調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。
### 5 調査票回収状況
実質対象事業所数 621社のうち、回答のあった230社(37.0%)の結果をまとめた。
| 区分 | 有効回答事業所数 | 5〜9人 | 10〜29人 | 30〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 |
| :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 合計 | 230社 | 95社 | 89社 | 21社 | 15社 | 10社 |
# Ⅱ 労働基本調査結果
### 1 従業員・季節労働者構成割合について
本調査の有効回答事業所 230 事業所の総従業員数は 6,217 人。
**雇用形態別労働者数**
- 正社員:4,268人 (68.7%)
- パートタイム労働者:1,456人 (23.4%)
- 臨時労働者:493人 (7.9%)
- 季節労働者:134人(※従業員数に含めない)
**男女構成割合**
- 男性:3,494人 (56.2%)
- 女性:2,723人 (43.8%)
### 2 正社員について
**労働時間**
- 所定内週労働時間の総平均:40.18時間(前年度比 0.48 時間の増)
- 所定外週労働時間の総平均:7.22時間(前年比 1.38 時間の減)
**賃金状況**
- 全年齢平均月額:245,213円
- 男性平均:266,996円
- 女性平均:200,117円
- 男女の差は 66,879円。
**初任給(全職種・全学卒者の平均)**
- 男性:161,407円
- 女性:159,570円
**賃金引上げ状況**
- 引上げを実施した事業所:73.0%(前年度より 6.1 ポイント減)
**特別手当(ボーナス)**
- 年末手当:総平均支給率 1.55ヶ月分、支給額 353,747円
- 夏期手当:総平均支給率 1.29ヶ月分、支給額 297,311円
- 決算手当:総平均支給率 0.86ヶ月分、支給額 217,678円
**諸手当の支給事業所割合**
- 家族手当:59.2%
- 通勤手当:82.7%
- 住宅手当:55.1%
- 燃料手当:50.3%
### 3 パートタイム労働者について
**時間給**
- 総平均の時間給:874円(前年度比 53円の減額)
- 男性:877円
- 女性:872円
# 別表(主要指標抜粋)
### 別表1:従業員数および雇用形態(全体)
| 区分 | 全従業員 | 正社員 | パート | 臨時 | 季節 |
| :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 全体(人) | 6,217 | 4,268 | 1,456 | 493 | 134 |
| 男性 | 3,494 | 2,884 | 371 | 239 | 113 |
| 女性 | 2,723 | 1,384 | 1,085 | 254 | 21 |
### 別表13:正社員平均賃金(単位:円)
| 区分 | 20歳未満 | 30〜34歳 | 40〜44歳 | 50〜54歳 | 全年齢平均 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 全事業所平均 | 153,638 | 222,837 | 261,617 | 311,174 | 245,213 |
| 男性 | 156,913 | 235,080 | 285,203 | 346,906 | 266,996 |
| 女性 | 149,662 | 201,099 | 209,822 | 222,303 | 200,117 |
### 別表16:パート・臨時・季節労働者の平均賃金
| 区分 | パート(時給) | 臨時(日給) | 季節(日給) |
| :--- | :---: | :---: | :---: |
| 全事業所平均 | 874 | 7,489 | 9,883 |
| 男性 | 877 | 7,660 | 10,449 |
| 女性 | 872 | 7,237 | 7,732 |
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| 15614 | 労働基本調査 平成28年度 | 2016 | 平成28年度 | — |
抜粋を表示出典:平成28年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2017年3月発行 平成28年度 労働基本調査報告書 釧路市 はじめに 日頃より、本市の労働行政推進に、特段のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 現在、日本の雇用情勢は持ち直しの動きが見られ、釧路市におきましても平成29年1月の有効求人倍率が1.00倍と前年同月に比べて0.16ポイントの下降となっているものの、1倍を超えている状況にあります。しかしながら、一部の職種における人手不足や若年者の就職と職場定着などの課題も抱えているところであります。そこで本市は、新規学卒者、若年者、中高年齢者、障害者等の雇用促進、季節労働者の通年雇用化、人材不足分野のPR事業など、多方面にわたる雇用環境の整備を今後も関係機関との連携のもとに継続して実施してまいります。 本報告書は、市内の民間事業所における労働者の労働条件や雇用環境等についての実態を把握し、今後の雇用対策や労働福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的に調査・分析をしたものを取りまとめたものです。調査方法・内容につきましては限られたものであり、この調査結果が本市の労働事情をすべてとらえているとは言えませんが、各方面に広く活用され、今後の職場環境や労働条件などの改善に向けた資料としてご活用いただければ幸いに存じます。 終わりに、本調査の実施にあたり、業務多忙の中、ご協力いただきました各事業所の皆様に、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 平成29年3月 釧路市長 蝦名 大也 # Ⅰ 調査の概要 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものです。 2 調査基準日 平成28年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成27年10月1日〜平成28年9月30日の間。 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。 16産業:鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス業、サービス業。 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 5 調査票回収状況 実質対象事業所631箇所のうち、242事業所から回答を得た(有効回答率 38.4%)。 【産業別・規模別回答状況】 単位:事業所数 | 区分 | 実質対象事業所数 | 有効回答事業所数 | 5〜9人 | 10〜29人 | 30〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 | |:---|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:| | 総数 | 631 | 242 (38.4) | 43 | 56 | 13 | 8 | 11 | | 建設業 | 78 | 47 (60.3) | 11 | 30 | 4 | 1 | 1 | | 製造業 | 37 | 17 (45.9) | 1 | 11 | 3 | 2 | - | | 運輸業,郵便業 | 33 | 12 (36.4) | - | 6 | 2 | 1 | 3 | | 卸売業,小売業 | 94 | 29 (30.9) | 9 | 15 | 3 | 1 | 1 | | 医療,福祉 | 55 | 25 (45.5) | 7 | 7 | 3 | 3 | 5 | | サービス業 | 59 | 25 (42.4) | 8 | 10 | 1 | 4 | 2 | 【回収状況内容】 ( )内は前年度 | 抽出事業所数 郵送数(A) | 対象外事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (C)=(A)-(B) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率 (E)=(D)/(C) | |:---:|:---:|:---:|:---:|:---:| | 700 (700) | 69 (48) | 631 (652) | 242 (131) | 38.4 (20.0) | # Ⅱ 調査結果 1 雇用形態別従業員構成 有効回答事業所242事業所の総従業員数は9,153人で、正社員数は6,375人(69.6%)、パートタイム労働者2,216人(24.2%)、臨時労働者333人(3.6%)、季節労働者は229人(2.5%)となっている。 2 雇用形態別・男女別従業員構成 総数での男女別構成は男性55.6%、女性44.4%。 雇用形態別では、正社員は男性62.7%、女性37.3%。パートタイム労働者は男性29.8%、女性70.2%。臨時労働者は男性68.5%、女性31.5%。季節労働者は男性89.1%、女性10.9%となっている。 3 雇用形態別・産業別従業員構成 正社員の構成比が最も高いのは「情報通信業」(100%)。 パートタイム労働者の構成比が最も高いのは「宿泊業,飲食サービス業」(69.7%)。 4 正社員 (1) 従業員構成 年齢別では、40歳〜49歳代が25.6%で最も多い。 (2) 新規学卒者採用状況 回答事業所の24.0%にあたる58事業所で採用。1事業所あたりの平均採用数は3.21人。 学歴別内訳:高校卒 112人、高専・短大卒 39人、大学卒 35人、中学卒 0人。 (3) 定年制度等 定年制の実施状況は、回答事業所の82.7%が実施。平均年齢は61.1歳。 再雇用制度は、回答事業所の89.4%が実施。 (4) 労働時間 ① 所定内週労働時間:総平均 39.7時間。 ② 所定外週労働時間:総平均 8.6時間。 (5) 週休2日制の実施状況 何らかの形態で実施しているのは45.1%。完全週休2日制は26.0%、変形労働時間制は42.6%。 (6) 賃金の状況 ① 正社員の賃金 年齢別月額平均賃金は、55〜59歳が最も高く319,301円。 ② 定期昇給・ベースアップ 賃金アップを実施した事業所は79.1%。 (7) 特別手当 ① 年末手当:平均支給額 355,425円 (1.7か月) ② 期末手当:平均支給額 272,300円 (1.4か月) ③ 夏期手当:平均支給額 277,781円 (1.3か月) 5 パートタイム労働者/臨時労働者/季節労働者 (1) 雇用状況 総従業員に占めるパートタイム労働者の割合は24.2%。臨時労働者は3.6%、季節労働者は2.5%。 (3) 賃金 パートタイム労働者の時間給総平均は 927円。 臨時労働者の日給総平均は 8,005円。 季節労働者の日給総平均は 9,565円。… {
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| 15615 | 労働基本調査 平成27年度 | 2015 | 平成27年度 | — |
抜粋を表示出典:平成27年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2024年10月23日取得 平成27年度 労働基本調査報告書 釧路市 は じ め に 日頃より、本市の労働行政推進に、特段のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 現在、日本の雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、釧路市においては平成28年2月の有効求人倍率が1.13倍と前年同月に比べて0.16ポイントの上昇となり回復の兆しが見える一方で、一部の職種に求職者が集中している結果、依然として人手不足といわれる職種が存在する状況であります。そこで本市は、新規学卒者、中高年齢者、障がい者等の雇用促進、季節労働者の通年雇用化、人材不足分野のPR事業など、多方面にわたる雇用環境の整備を今後も関係機関との連携のもとに継続して実施してまいります。 本報告書は、市内の民間事業所における労働者の労働条件や雇用環境等についての実態を把握し、今後の雇用対策や労働福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的に調査・分析をしたものを取りまとめたものです。調査方法・内容につきましては限られたものであり、この調査結果が本市の労働事情をすべてとらえているとは言えませんが、各方面に広く活用され、今後の職場環境や労働条件などの改善に向けた資料としてご活用いただければ幸いに存じます。 終わりに、本調査の実施にあたり、業務多忙の中、ご協力いただきました各事業所の皆様に、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 平成28年3月 釧路市長 蝦名 大也 Ⅰ 調査の概要 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものです。 2 調査基準日 平成27年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成26年10月1日〜平成27年9月30日の間。 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。16産業。 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 5 調査票回収状況 652事業所の20.1%に当たる131事業所から回答を得た。 【産業別・規模別回答状況】 単位:事業所数 | 区分 | 実質対象事業所数 | 有効回答事業所数 | 5〜9人 | 10〜29人 | 30〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 総数 | 652 | 131 (20.1) | 43 | 56 | 13 | 8 | 11 | | 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2 | 1 (50.0) | - | 1 | - | - | - | | 建設業 | 77 | 19 (24.7) | 5 | 12 | 1 | 1 | - | | 製造業 | 35 | 10 (28.6) | 3 | 5 | - | - | 2 | | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 1 (50.0) | - | 1 | - | - | - | | 情報通信業 | 6 | 2 (33.3) | 2 | - | - | - | - | | 運輸業,郵便業 | 32 | 8 (25.0) | 2 | 1 | 1 | - | 4 | | 卸売業,小売業 | 92 | 15 (16.3) | 5 | 6 | 3 | - | 1 | | 金融業,保険業 | 23 | 4 (17.4) | 2 | 1 | 1 | - | - | | 不動産業,物品賃貸業 | 47 | 8 (17.0) | 5 | 2 | 1 | - | - | | 学術研究,専門・技術サービス業 | 28 | 5 (17.9) | - | 3 | 1 | 1 | - | | 宿泊業,飲食サービス業 | 86 | 11 (12.8) | 3 | 6 | 1 | 1 | - | | 生活関連サービス業,娯楽業 | 84 | 7 (8.3) | 1 | 4 | - | 1 | 1 | | 教育,学習支援業 | 21 | 6 (28.6) | 2 | 2 | - | 2 | - | | 医療,福祉 | 53 | 16 (30.2) | 6 | 6 | 1 | - | 3 | | 複合サービス事業 | 5 | 3 (60.0) | 1 | - | 1 | 1 | - | | サービス業 | 59 | 15 (25.4) | 6 | 6 | 2 | 1 | - | 【回収状況内容】 ( )内は前年度 | 抽出事業所数 郵送数(A) | 対象外事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (C)=(A)-(B) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率 (E)=(D)/(C) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 (700) | 48 (49) | 652 (651) | 131 (146) | 20.1 (22.4) | Ⅱ 調査結果 1 雇用形態別従業員構成 本調査の有効回答事業所131事業所の総従業員数は4,616人で、正社員数は3,056人、パートタイム労働者1,004人、臨時労働者349人、季節労働者は207人。全体に対する割合は正社員66.2%、パートタイム労働者21.8%、臨時労働者7.6%、季節労働者4.5%となっている。 2 雇用形態別・男女別従業員構成 総平均での男女別従業員構成は男性56.6%、女性43.4%となっており、雇用形態別では、正社員は男性が66.9%、女性が33.1%。パートタイム労働者は男性が22.0%、女性が78.0%。臨時労働者は男性が70.2%、女性が29.8%、季節労働者は男性が49.3%、女性が50.7%となっている。 4 正社員 (1) 従業員構成 年齢別構成を見ると、40歳〜49歳が27.3%と最も多く、次いで50歳〜59歳の23.9%となっている。 (2) 新規学卒者採用状況 新規学卒者の採用状況は、回答のあった131事業所の24.4%にあたる42事業所で採用を行い、1事業所の平均採用数は4.0人となっている。学歴別内訳では、中学卒3人、高校卒120人、高専・短大卒31人、大学卒15人となっている。職種別内訳では、事務系32人、技術系27人、労務系45人、営業・サービス系65人となっている。 (3) 定年制度等 定年制の実施状況は、回答のあった126事業所の80.2%が実施している。また、平均年齢は60.9歳となっている。再雇用は、回答のあった115事業所の91.8%が実施。退職金制度については、回答のあった102事業所の82.3%が実施している。 (4) 労働時間 ① 所定内週労働時間 所定内週労働時間の総平均は39.7時間となっている。 ② 所定外週労働時間 所定外週労働時間の総平均は8.7時間となっている。… {
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| 15616 | 労働基本調査 平成26年度 | 2014 | 平成26年度 | — |
抜粋を表示出典:平成26年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2025年5月14日取得 平成26年度 労働基本調査報告書 釧路市 は じ め に 日頃より、本市の労働行政推進に、特段のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 現在、日本の雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、釧路市においては平成27年2月の有効求人倍率が0.97倍と前年同月に比べて0.11ポイントの上昇となり回復の兆しが見える一方で、一部の職種に求職者が集中している結果、依然として人手不足といわれる職種が存在するという状況であります。そこで本市は、新規学卒者、中高年齢者、障がい者等の雇用促進、季節労働者の通年雇用化、人手不足分野のPR事業など多方面にわたる雇用環境の整備を今後も関係機関との連携のもとに実施してまいります。 本報告書は、市内の民間事業所における労働者の労働条件や雇用環境等についての実態を把握し、今後の雇用対策や労働福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的に調査・分析をしたものを取りまとめたものです。調査方法・内容につきましては限られたものであり、この調査結果が本市の労働事情をすべてとらえているとは言えませんが、各方面に広く活用され、今後の職場環境や労働条件などの改善に向けた資料としてご活用いただければ幸いに存じます。 終わりに、本調査の実施にあたり、業務多忙の中、ご協力いただきました各事業所の皆様に、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 平成27年3月 釧路市長 蝦 名 大 也 Ⅰ 調 査 の 概 要 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものです。 2 調査基準日 平成26年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成25年10月1日~平成26年9月30日の間。 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。 「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業」、「サービス業」の16産業。 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 5 調査票回収状況 700事業所を無作為に抽出して調査を実施した結果、倒産・所在不明等15事業所、従業員5人未満34事業所、あわせて49事業所が対象外となりこれらを除外した651事業所の22.4%に当たる146事業所から回答を得た。 【産業別・規模別回答状況】 単位:事業所数 | 区 分 | 実質対象事業所数 | 有効回答事業所数 | 5~9人 | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100人以上 | | :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | | 総 数 | 651 | 146 (22.4%) | 50 | 56 | 19 | 8 | 13 | | 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2 | 1 (50.0%) | - | - | - | - | 1 | | 建設業 | 65 | 21 (32.3%) | 6 | 10 | 4 | 1 | - | | 製造業 | 27 | 11 (40.7%) | 6 | 2 | 1 | 1 | 1 | | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 2 (100.0%) | - | 1 | - | 1 | - | | 情報通信業 | 6 | 1 (16.7%) | - | 1 | - | - | - | | 運輸業,郵便業 | 20 | 9 (45.0%) | 2 | 3 | 1 | - | 3 | | 卸売業,小売業 | 143 | 24 (16.8%) | 11 | 10 | 1 | 1 | 1 | | 金融業,保険業 | 10 | 3 (30.0%) | 2 | 1 | - | - | - | | 不動産業,物品賃貸業 | 36 | 13 (36.1%) | 6 | 6 | - | - | 1 | | 学術研究,専門,技術サービス業 | 30 | 6 (20.0%) | 1 | 2 | 2 | 1 | - | | 宿泊業,飲食サービス業 | 129 | 15 (11.6%) | 5 | 7 | 2 | 1 | - | | 生活関連サービス業,娯楽業 | 75 | 16 (21.3%) | 3 | 6 | 4 | 1 | 2 | | 教育,学習支援業 | 20 | 5 (25.0%) | 1 | 1 | 2 | - | 1 | | 医療,福祉 | 34 | 10 (29.4%) | 2 | 5 | 1 | - | 2 | | 複合サービス事業 | 3 | 1 (33.3%) | - | - | - | - | 1 | | サービス業 | 49 | 8 (16.3%) | 5 | 1 | 1 | 1 | - | 【回収状況内容】 単位:件( )内は前年度 | 抽出事業所数 郵送数(A) | 対象外事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (C)=(A)-(B) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率 (E)=(D)/(C) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 (700) | 49 (79) | 651 (621) | 146 (185) | 22.4 (29.8) | 6 用語の説明 (1) 正社員 ・常用雇用の正規従業員で月の単位で賃金(月給)が支払われるもの。 (2) パートタイム労働者 ・所定内労働時間が正社員に比べて短く、時間の単位で賃金(時給)が支払われるもの。 (3) 臨時労働者 ・一定の期間を定め臨時的に雇用されるもの。 (4) 季節労働者 ・季節的な労働需要に対して一定の期間を定め雇用され、日々の単位で賃金(日給)が支払われるもの。 (5) 賃 金 ・賃金は下記の所定内給与を対象とした。 - 所定内給与:基本給(基本給・年齢給・学歴給・勤続給)、諸手当(管理職手当・特殊勤務手当・家族手当・住宅手当・通勤手当) - 所定外給与:宿直手当・超過勤務手当(時間外手当・深夜手当等) (6) 新規学卒者 ・平成26年3月に卒業した者。 (7) 育児休業制度 ・1歳に満たない子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより、その子が1歳に達する日までの間で希望する期間、休業することができる制度。 (8) 介護休業制度 ・常時介護を必要とする家族を有する労働者が事業主に申し出ることにより、通算93日を限度として休業することができる制度。… {
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| 15617 | 労働基本調査 平成25年度 | 2013 | 平成25年度 | — |
抜粋を表示出典:平成25年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2014年3月発行 # 平成25年度 労働基本調査報告書 ## Ⅰ 調査の概要 ### 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものです。 ### 2 調査基準日 平成25年9月30日現在。 ### 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。16産業。 ### 4 調査方法 郵送調査、返信用封筒により回収。 ### 5 調査票回収状況 621事業所の29.7%に当たる185事業所から回答を得た。 #### 【産業別・規模別回答状況】 単位:事業所数 | 区分 | 実質対象事業所数 | 有効回答事業所数 | 5~9人 | 10~29人 | 30~49人 | 50~99人 | 100人以上 | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 総数 | 621 | 185 (29.7%) | 65 | 85 | 10 | 17 | 8 | | 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2 | 2 (100.0%) | 1 | 1 | - | - | - | | 建設業 | 49 | 20 (34.4%) | 8 | 10 | - | 2 | - | | 製造業 | 28 | 11 (37.9%) | 4 | 6 | - | - | 1 | | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 3 (100.0%) | 1 | 1 | - | 1 | - | | 情報通信業 | 7 | 1 (14.2%) | - | 1 | - | - | - | | 運輸業,郵便業 | 27 | 13 (43.3%) | 3 | 7 | 1 | 1 | 1 | | 卸売業,小売業 | 182 | 58 (31.8%) | 26 | 23 | 2 | 6 | 1 | | 金融業,保険業 | 19 | 8 (53.3%) | 1 | 3 | 2 | 1 | 1 | | 不動産業,物品賃貸業 | 43 | 11 (22.4%) | 6 | 4 | 1 | - | - | | 学術研究,専門・技術サービス業 | 25 | 11 (36.6%) | 3 | 6 | 1 | 1 | - | | 宿泊業,飲食サービス業 | 110 | 15 (13.0%) | 4 | 9 | 1 | 1 | - | | 生活関連サービス業,娯楽業 | 52 | 11 (18.6%) | 3 | 7 | - | 1 | - | | 教育,学習支援業 | 8 | 3 (30.0%) | 1 | 1 | - | 1 | - | | 医療,福祉 | 20 | 10 (50.0%) | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | | 複合サービス事業 | 5 | 1 (16.6%) | - | - | - | - | 1 | | サービス業 | 41 | 7 (14.5%) | 3 | 4 | - | - | - | #### 【回収状況内容】 | 抽出事業所数 郵送数(A) | 対象外事業所数 (B) | 実質対象事業所数 (C)=(A)-(B) | 有効回答事業所数 (D) | 回答率 (E)=(D)/(C) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 (700) | 79 (90) | 621 (610) | 185 (218) | 29.7 (35.7) | ## Ⅱ 調査結果 ### 1 雇用形態別従業員構成 有効回答事業所185事業所の総従業員数は5,899人で、正社員数は3,974人、パートタイム労働者1,498人、臨時労働者242人、季節労働者は185人。全体に対する割合は正社員67.4%、パートタイム労働者25.4%、臨時労働者4.1%、季節労働者3.6%となっている。 ### 2 雇用形態別・男女別従業員構成 総数での男女別従業員構成は男性60.8%、女性39.2%。 - 正社員:男性72.1%、女性27.9% - パートタイム労働者:男性26.7%、女性73.3% - 臨時労働者:男性64.9%、女性35.1% - 季節労働者:男性90.3%、女性9.7% ### 3 雇用形態別・産業別従業員構成 正社員数は「医療・福祉」が694人で最も多く、次いで「卸売業・小売業」690人となっている。 ### 4 正社員 #### (1) 従業員構成 年齢別構成では40歳〜49歳代が27.7%と最も多い。 #### (2) 新規学卒者採用状況 回答のあった185事業所の20.2%にあたる46事業所で採用。1事業所当たりの平均採用数は3.9人。学歴別では高校卒が81人と最も多い。 #### (3) 定年制度等 定年制の実施状況は83.7%。平均年齢は61.0歳。再雇用は実施事業所の87.7%が行っている。退職金制度は81.5%が実施。 #### (4) 労働時間 - 所定内週労働時間の総平均:33.9時間(昨年比4.6時間減) - 所定外週労働時間の総平均:7.8時間(昨年比0.8時間増) #### (5) 週休2日制の実施状況 何らかの形態で実施しているのは29.0%。 #### (6) 賃金の状況 - 正社員の賃金:50〜54歳が最も高く、総平均で305,765円となっている。 - 定期昇給・ベースアップ:実施事業所は63.9%。 #### (7) 特別手当 - 年末手当:総平均支給額 364,582円(1.70か月) - 期末(決算)手当:総平均支給額 188,284円(1.1か月) - 夏期手当:総平均支給額 339,410円(1.4か月) ### 5 パートタイム労働者/臨時労働者/季節労働者 - パートタイム労働者の雇用割合:25.0% - パートタイム労働者の平均賃金:時間給 880円(男性913円、女性861円) - 臨時労働者の平均賃金:日給 6,179円 - 季節労働者の平均賃金:日給 8,337円 ## 別表1:雇用形態別・従業員数 (抜粋) | 区分 | 雇用形態計 男 | 雇用形態計 女 | 雇用形態計 計 | | :--- | :--- | :--- | :--- | | 総数 | 3,586 | 2,313 | 5,899 | ## 別表13:年齢別・正社員の平均賃金(月額) (抜粋) | 区分 | 総平均 (15歳〜60歳以上) | | :--- | :--- | | 総平均 男 | 268,536 | | 総平均 女 | 210,726 | | 総平均 計 | 254,901 |… {
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| 15618 | 労働基本調査 平成24年度 | 2012 | 平成24年度 | — |
抜粋を表示出典:平成24年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2013年3月取得 # Ⅰ 調査の概要 ### 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものです。 ### 2 調査基準日 平成24年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成23年10月1日〜平成24年9月30日の間。 ### 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。 16産業(鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業)を対象。 ### 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 ### 5 調査票回収状況 610事業所の35.7%に当たる218事業所から回答を得た。 【産業別・規模別回答状況】 単位:事業所数 | 区分 | 実質対象事業所数 | 有効回答事業所数 | 5〜9人 | 10〜29人 | 30〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 | | :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | | 総数 | 610 | 218 (35.7%) | 85 | 79 | 26 | 19 | 9 | | 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2 | 1 (50.0%) | - | - | - | - | 1 | | 建設業 | 46 | 23 (50.0%) | 12 | 9 | 1 | 1 | - | | 製造業 | 23 | 17 (73.9%) | 8 | 7 | - | 1 | 1 | | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 3 (150.0%) | 1 | 1 | - | 1 | - | | 情報通信業 | 8 | 1 (12.5%) | 1 | - | - | - | - | | 運輸業,郵便業 | 30 | 12 (40.0%) | 2 | 6 | 2 | 1 | 1 | | 卸売業,小売業 | 174 | 62 (35.6%) | 27 | 20 | 8 | 4 | 3 | | 金融業,保険業 | 16 | 7 (43.8%) | 1 | 3 | 2 | 1 | - | | 不動産業,物品賃貸業 | 44 | 13 (29.5%) | 4 | 5 | 3 | - | 1 | | 学術研究,専門・技術サービス業 | 22 | 7 (31.8%) | 3 | 3 | - | 1 | - | | 宿泊業,飲食サービス業 | 118 | 22 (18.6%) | 8 | 6 | 2 | 6 | - | | 生活関連サービス業,娯楽業 | 57 | 13 (22.8%) | 4 | 3 | 4 | 2 | - | | 教育,学習支援業 | 10 | 2 (20.0%) | 1 | - | 1 | - | - | | 医療,福祉 | 18 | 11 (61.1%) | 3 | 3 | 2 | 1 | 2 | | 複合サービス事業 | 4 | 2 (50.0%) | 2 | - | - | - | - | | サービス業 | 36 | 22 (61.1%) | 8 | 13 | 1 | - | - | 【回収状況内容】 | 抽出事業所数 郵送数(A) | 対象外事業所数(B) | 実質対象事業所数(C)=(A)-(B) | 有効回答事業所数(D) | 回答率(E)=(D)/(C) | | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | | 700 | 90 | 610 | 218 | 35.7 | # Ⅱ 調査結果 ### 1 雇用形態別従業員構成 本調査の有効回答事業所218所の総従業員数は6,831人で、正社員数は4,533人、パートタイム労働者1,816人、臨時労働者371人、季節労働者は111人。全体に対する割合は正社員66.4%、パートタイム労働者26.6%、臨時労働者5.5%、季節労働者1.7%となっている。 ### 2 雇用形態別・男女別従業員構成 総数での男女別従業員構成は男性58.6%、女性41.4%となっており、雇用形態別では、正社員は男性が71.1%、女性が28.9%。パートタイム労働者は男性が25.1%、女性が74.9%。臨時労働者は男性が65.8%、女性が34.2%。季節労働者は男性が73.9%、女性が26.1%となっている。 ### 4 正社員 **(1) 従業員構成** 年齢別構成を見ると、40歳代が28.0%と最も多く、次いで50歳代の24.9%となっている。 男女別に見ると、男性では40歳代が29.8%、女性は20歳代が23.4%で最も多い。 **(2) 新規学卒者採用状況** 新規学卒者の採用状況は、回答のあった218事業所の24.3%にあたる53事業所で採用を行い、1事業所の平均採用数は3.6人となっている。 **(3) 定年制度等** 定年制の実施状況は、回答のあった217事業所の82.9%が実施している。平均年齢は60.7歳となっている。 再雇用は、回答のあった196事業所の87.2%が実施している。内容別では「会社で選別」が55.6%で最も多い。 退職金制度については、回答のあった217事業所の86.2%が実施している。 **(4) 労働時間** ① 所定内週労働時間 所定内週労働時間の総平均は38.5時間となっている。 ② 所定外週労働時間 所定外週労働時間の総平均は7.0時間となっている。 ### 6 賃金の状況 **(1) 正社員の賃金** 年齢別の月額平均賃金を見ると、55〜59歳(平均56.78歳)が最も高く総平均で301,590円となっている。また、年代を追うごとに男女間の格差が拡がる傾向にある。 **(2) 定期昇給・ベースアップ** 回答のあった199事業所のうち、定期昇給・ベースアップ等、何らかの形で賃金アップを実施した事業所は63.8%で、昨年度より3.3%の減となっている。 ### 7 特別手当 ① 年末手当 総平均の支給額は1.55か月(昨年比0.13%減)=371,531円となっている。 ② 期末(決算)手当 総平均の支給額は1.02か月(昨年比0.08%減)=214,493円となっている。 ③ 夏期手当 総平均の支給額は1.37か月(昨年比0.07%増)=323,692円となっている。 ### 5 パートタイム労働者/臨時労働者/季節労働者 **(1) 雇用状況** ① パートタイム労働者の雇用状況 回答事業所の全従業員数(6,831人)に占めるパートタイム労働者数(1,816人)の割合は26.5%となっている。… {
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| 15619 | 労働基本調査 平成23年度 | 2011 | 平成23年度 | — |
抜粋を表示出典:平成23年度 労働基本調査報告書 / 釧路市 / 2024年5月22日取得
# I 調査の概要
1 調査目的
この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものです。
2 調査基準日
平成23年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成22年10月1日〜平成23年9月30日の間。
3 調査対象
釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。
4 調査方法
調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。
5 調査票回収状況
700事業所を無作為に抽出して調査を実施した結果、倒産・所在不明等24事業所、従業員5人未満103事業所、あわせて127事業所が対象外となりこれらを除外した573事業所の43.8%に当たる251事業所から回答を得た。
【産業別・規模別回答状況】 単位:事業所数
| 区分 | 実質対象事業所数 | 有効回答事業所数 | 5〜9人 | 10〜29人 | 30〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 |
| :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 総数 | 573 | 251 (43.8%) | 100 | 86 | 19 | 28 | 18 |
| 建設業 | 49 | 18 (36.7%) | 11 | 5 | 1 | 1 | - |
| 製造業 | 23 | 10 (43.5%) | 2 | 3 | 1 | 2 | 2 |
| 卸売業,小売業 | 166 | 67 (40.4%) | 27 | 29 | 1 | 8 | 2 |
| サービス業 | 80 | 44 (55.0%) | 13 | 14 | 8 | 3 | 6 |
# II 調査結果
1 雇用形態別従業員構成
本調査の有効回答事業所251所の総従業員数は8,441人で、正社員数は5,366人、パートタイム労働者2,499人、臨時労働者387人、季節労働者189人。全体に対する割合は正社員63.6%、パートタイム労働者29.7%、臨時労働者4.6%、季節労働者2.1%となっている。
2 雇用形態別・男女別従業員構成
総数での男女別従業員構成は男性55.5%、女性44.5%となっており、雇用形態別では、正社員は男性が67.0%、女性が33.0%。パートタイム労働者は男性が29.1%、女性が70.9%。臨時労働者は男性が62.1%、女性が37.9%。季節労働者は男性が64.6%、女性が35.4%となっている。
4 正社員
(1) 従業員構成
年齢別構成を見ると、30歳代が25.6%と最も多く、次いで40歳代の23.3%となっている。
(4) 労働時間
① 所定内週労働時間
所定内週労働時間の総平均は38.2時間となっている。(昨年比2.5時間減)
② 所定外週労働時間
所定外週労働時間の総平均は7.6時間となっている。(昨年比0.2時間減)
(6) 賃金の状況
① 正社員の賃金
年齢別の月額平均賃金を見ると、50〜54歳(平均52.0歳)が最も高く総平均で311,353円となっている。
② 定期昇給・ベースアップ
定期昇給・ベースアップ等、何らかの形で賃金アップを実施した事業所は67.1%で、昨年度より1.7%の増となっている。
(7) 特別手当
① 年末手当
総平均の支給額は1.68か月(昨年度0.08%増)=426,288円となっている。
③ 夏期手当
総平均の支給額は1.3か月(昨年度0.1%減)=362,637円となっている。
5 パートタイム労働者/臨時労働者/季節労働者
(1) 雇用状況
① パートタイム労働者の雇用状況
回答事業所の全従業員数(8,441人)に占めるパートタイム労働者数(2,499人)の割合は29.6%(昨年比9.8%減)となっている。
(3) 賃金
パートタイム労働者の賃金は時間給の総平均で781円(昨年比6円減)となっており、男性では776円、女性では784円となっている。
臨時労働者の賃金は日給の総平均で7,040円、季節労働者の賃金は日給の総平均で8,395円となっている。
# III 集計表
別表1:雇用形態別・従業員数
| 区分 | 回答事業所数 | 総数 | 男 | 女 | 正社員計 | パート計 | 臨時計 | 季節計 |
| :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 総数 | 251 | 8,441 | 4,681 | 3,760 | 5,366 | 2,499 | 387 | 189 |
別表16:パートタイム/臨時労働者/季節労働者の平均賃金
| 区分 | パートタイム(時給) | 臨時(日給) | 季節(日給) |
| :--- | :---: | :---: | :---: |
| 総数 | 781 | 7,040 | 8,395 |
| 男 | 776 | 6,994 | 8,464 |
| 女 | 784 | 7,114 | 8,272 |
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| 15620 | 労働基本調査 平成22年度 | 2010 | 平成22年度 | — |
抜粋を表示平成22年度 労働基本調査報告書 発行元:釧路市 発行日:平成23年3月 はじめに 日頃より、本市の労働行政推進に、特段のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 さて、現在の日本の景気動向は、海外経済の改善などを背景に、企業収益が上向き傾向にあることから、景気は回復基調にあると見られておりますが、完全失業率が高水準にあるなど、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。本市におきましても、有効求人倍率が全国・全道を下回る状況が続いており、新規学卒者の就職率にも改善の兆しが見られない状況でありますが、今後も国の経済・雇用対策の有効活用や、企業の皆様のご協力をいただきながら、地域の労働・雇用環境の改善に向けて全力で取り組んでまいります。 本報告書は、市内事業所における労働者の労働条件や雇用環境等について実態を把握し、今後の雇用対策や労働福祉を推進するための基礎資料を得ることを目的に調査・分析を実施したものです。もとより、調査方法・内容につきましては限られたものであり、回答率が低く実態把握として充分なものではございませんが、各事業所におかれましては労働条件や就業環境の向上のための参考資料としてご活用いただければ幸いに存じます。 終わりに、本調査の実施にあたり、ご多忙中にもかかわらずご協力いただきました各事業所の皆様に、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 平成23年3月 釧路市長 蝦名大也 I 調査の概要 1 調査目的 この調査は、釧路市における労働者の実態を把握し、本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として毎年実施しているものです。 2 調査基準日 平成22年9月30日現在。年対象となる調査事項については平成21年10月1日〜平成22年9月30日の間。 3 調査対象 釧路市に所在地を有する従業員5人以上の民営事業所で無作為に抽出した700事業所を対象。 4 調査方法 調査対象事業所に調査票を郵送し、返信用封筒により回収。 5 調査票回収状況 700事業所を無作為に抽出して調査を実施した結果、倒産・所在不明等29事業所、従業員5人未満95事業所、あわせて124事業所が調査対象外となりこれらを除外した576事業所の42.0%に当たる242事業所から回答を得た。 【産業別・規模別回答率状況】 | 区分 | 実質対象事業所数 | 有効回答事業所数 | 5〜9人 | 10〜29人 | 30〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 | | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | | 総数 | 576 | 242 ( 42.0%) | 109 | 79 | 19 | 20 | 15 | | 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | 2 | 2 ( 100.0%) | 1 | 1 | - | - | - | | 建設業 | 53 | 35 ( 66.0%) | 21 | 9 | 3 | 1 | 1 | | 製造業 | 26 | 19 ( 73.1%) | 5 | 10 | 2 | 1 | 1 | | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 1 ( 33.3%) | 1 | - | - | - | - | | 情報通信業 | 5 | 1 ( 20.0%) | - | - | - | 1 | - | | 運輸業, 郵便業 | 22 | 10 ( 45.5%) | 4 | 4 | 2 | - | - | | 卸売業, 小売業 | 166 | 54 ( 32.5%) | 23 | 20 | 3 | 5 | 3 | | 金融業, 保険業 | 18 | 4 ( 22.2%) | 1 | 2 | - | - | 1 | | 不動産業, 物品賃貸業 | 39 | 8 ( 20.5%) | 3 | 4 | 1 | - | - | | 学術研究, 専門・技術サービス業 | 33 | 8 ( 24.2%) | 4 | 2 | 2 | - | - | | 宿泊業, 飲食サービス業 | 75 | 23 ( 30.7%) | 8 | 10 | 1 | 3 | 1 | | 生活関連サービス業, 娯楽業 | 29 | 7 ( 24.1%) | 4 | 3 | - | - | - | | 教育, 学習支援業 | 17 | 4 ( 23.5%) | 2 | - | - | 1 | 1 | | 医療, 福祉 | 27 | 15 ( 55.6%) | 6 | 3 | 1 | 2 | 3 | | 複合サービス事業 | 6 | 3 ( 50.0%) | 1 | 1 | - | 1 | - | | サービス業 | 55 | 48 ( 87.3%) | 25 | 10 | 4 | 5 | 4 | II 調査結果 1 雇用形態別従業員構成 本調査の有効回答事業所242所の総従業員数は7,009人で、正社員数は3,774人、パートタイム労働者2,760人、臨時労働者187人、季節労働者は288人。全体に対する割合は正社員53.9%、パートタイム労働者39.4%、臨時労働者2.7%、季節労働者4.0%となっている。 2 雇用形態別・男女別従業員構成 総数での男女別従業員構成は男性52.1%、女性47.9%となっており、雇用形態別では、正社員は男性67.5%、女性32.5%。パートタイム労働者は男性27.3%、女性72.7%。臨時労働者は男性66.9%、女性33.1%。季節労働者は男性76.8%、女性23.2%となっている。 3 雇用形態別・産業別従業員構成 総数に占める正社員の構成比率は、「金融業, 保険業」が97.6%でもっとも高く、次いで「学術研究, 専門・技術サービス業」の91.3%、「医療, 福祉」の84.6%となっている。 パートタイム労働者の構成比率では、「宿泊業, 飲食サービス業」が61.0%でもっとも高く、次いで「卸売業, 小売業」の58.9%、「電気・ガス・熱供給・水道業」の50.0%となっている。 4 正社員 (1) 従業員構成 年齢別構成を見ると、30歳代が26.5%ともっとも多く、次いで40歳代の24.2%となっている。 男女別に見ても、男女ともに30歳代がもっとも多く、男性では30歳代が26.6%、次いで40歳代の24.7%、50歳代の23.1%となっている。女性は30歳代が26.4%、次いで20歳代の23.8%、40歳代の23.2%となっている。 (2) 新規学卒者採用状況 新規学卒者の採用状況は、回答のあった242事業所の14.9%にあたる36事業所で採用を行い、1事業所の平均採用数は4.4人となっている。… {
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